2018年　3月議会を終えて

消費者行政の充実のために「消費生活センター」の活用を 

若者や高齢者などへSNSも駆使した詐欺行為は近年ますます巧妙化しています。

このような被害を減らし、消費者が権利意識を身につけるために、身近な地域で消費者被害の相談や救済を受けられる「地方消費者行政」の充実と体制の整備が、市に求められています。

府中市では昨年7月に女性センター内の「消費者相談室」が移転し、ル・シーニュ6階に「消費生活センター」として開設され、利便性は向上しました。このことが消費者行政の強化につながるかについて質問しました。市長からはこのセンターを消費者施策の拠点とし、消費者トラブルを未然に防止するための中核的な役割を担うとの答弁がありました。

しかし、府中市の18年度予算では、交付金に頼る「啓発事業」にとどまり、市の職員の常駐や、開設時間の見直しなどの必要性を訴えましたが、移転後の施策の充実はあまり見られませんでした。

近隣自治体では、消費生活条例を策定したり、推進委員会を設置して市民とともに消費者教育の推進計画などを策定するなど、積極的に取り組んでいる市もあります。消費生活センターが、消費者の救済や消費者教育の充実のための拠点となり、市民の権利意識を高めるための「消費者行政推進計画」の策定を担うなどの、センターとしての機能の充実を求めました。