グリーンプラザの情報公開について、行政不服審査会の答申内容が新聞記事に。

2019年4月4日 02時00分 | カテゴリー: 活動報告

4月3日付の東京新聞に、私が行った行政不服審査請求についての記事が掲載されましたので、内容をご紹介します。

府中・生活者ネットワークの田村智恵美は、市が府中グリーンプラザを解体撤去し、新たな建物を建て事業を行うことを条件に民間事業者を公募し、「スターツ」が選定された経緯について、情報公開を請求しました。しかし昨年7月に「スターツ」以外の情報がほぼ黒塗りの「一部非開示」だったことから、行政不服審査請求を行なっていました。

そして行政不服審査委員会で審査した結果である「答申書」の写しが、去る3月12日付で送付されてきました。

その内容は、市の主張する「(黒塗りにしたのは)法人等の利益侵害情報に該当する」部分だからという理由は正当性を欠き、全面開示すべきというもので、市の情報公開のありかたを厳しく批判したものでした。『市は応募事業者の利益について必要以上の配慮をして、公文書開示の原則や公共事業の透明性と適正性が損なわれてはいけない』という趣旨が書面に出てきます。
その答申を受けて、市は全面開示をしましたが、審査会の批判には何も答えていません。市長は、今後の情報公開のありかたについて見解を示すべきです。

この全面開示により、金額的にはスターツよりも市にとっては利益をもたらす提案をしていた事業者があり、その金額も判明しました。金額より事業の提案内容に重きを置いた選定方法でスターツのホテル事業が選ばれた経緯も、より具体的に明らかになりました。

市は行財政改革と称して財政削減を続けており、「受益者負担」として市民に公共施設の有料化などで負担を課してきています。しかし一方で金額的には利益をもたらさない事業者を選びました。市民に負担を求める以上、公共事業の透明性と説明責任を果たすべきです。