政策

●男女平等社会の実現
・政策決定機関への女性の参画をすすめる
・女性も男性も働きながら子育て・介護・地域活動が可能な社会をつくる
・ドメスティックバイオレンス(DV)を根絶するために、DV防止と被害者の支援体制を充実させる

●食べ物の安全性を大切に
・地産地消をすすめ、都市農業や地域産業を守る
・学校給食センター方式を見直し、食育の面からも自校式に変える。
・遺伝子組み換え食品も含め、子どもたちの給食の食品安全基準をつくる

●子どもの育ちを応援する
・子どもの権利条約を生かし、あらゆる場面で子どもの参加と決定を保障する
・障害があってもなくても、ともに学びともに暮らす地域をつくる
・子どもと家庭を支援するスクールソーシャルワーカーの充実を図る
・子どもの立場に立った相談・救済のしくみをつくる(子どもオンブズ)
・専門職を配置して、子どもたちがいきいきと過ごせる児童館機能をつくる

●誰もが地域で暮らし続けられるために
・市営住宅に単身者向け住宅を創設する
・身近な地域に子ども、障がい者、高齢者を含めた多世代が集え、「相談・助け合い」などの多様な機能をもつ居場所をつくる
・子ども、障がい者、高齢者などに対応した福祉の総合相談体制をつくる
・若者・障がい者・シングルマザーなどの雇用を拡げるために、市の事業契約において価格だけの競走ではなく、社会的価値を評価するしくみをつくる

●環境に配慮した持続可能なまちづくりをすすめる
・公共施設の化学物質使用を都の定める子ども基準で規制する
・分別と資源化によりごみ減量をすすめ、ごみ有料化を廃止する
・地下水保全や、雨水利用をすすめるために水循環条例をつくる
・地球温暖化対策として、自然エネルギーの利用を推進する

●地域から平和を考える
・外国人の権利を保障し、ともに暮らせるまちにする
・アジア地域との国際理解を深め、 多文化共生のまちづくりをすすめる
・学校教育・生涯教育を通じて、地域で平和と人権を学ぶ機会をつくる

●情報公開と市民参画の実現
・市の予算を決める過程で市民の意見を取り入れるしくみをつくる
・市民が市政に参画できるように審議会・協議会の市民公募枠を拡大する
・自治基本条例づくりをすすめる

●議会改革
・議員年金は廃止する
・市の施策の透明性や客観性を高めるために、議会での審議過程を公開する