9月議会の一般質問

～若年層への居住支援を求めて～

派遣労働者や非正規雇用など不安定な身分で働く人の中には、低収入で賃貸住宅の家賃が払えない、保証人がいない、公的住宅の入居できないなど、住まいの確保が難しい状況があります。今年４月に改正された住宅セーフティネット法はこのような人たちへの居住支援を目的としています。法律では賃貸住宅への入居を円滑に進めるために、行政、不動産関係の専門家、居住支援法人からなる「居住支援協議会」の創設が示され、住宅の登録制度や家賃補助などがすすめられます。協議会の設置は急務であると捉え、市の考えを聞きました。

「協議会の創設は視野に入れている」との答えではありましたが、近隣の様子や都の動きを見ているに留まっています。居住支援協議会は、住宅を所管する課と福祉を所管する課の連携による行政と共に、積極的に取り組むことが喫緊の課題です。高齢者だけではなく若者への家賃保証の必要性などの実態調査を行い、若い世代への施策の充実を求めました。