市立図書館の運営方法は 市が責任をもって決めるべき

中央図書館を含むルミエール府中は、建物全体の管理は官民連携のPFI事業ですが、図書館の運営は一部が市の直営で、カウンター業務は民間事業者に委ねています。この形態が２０２２年で15年目となり契約が満了となるため、昨年度より次の運営方法の検討が始まっています。

　そして市は、市内に12館ある地区図書館の運営方法も合わせて検討し、すべての図書館運営を指定管理で行なうのか、あるいは直営で行なうのかを決めると言っています。

図書館は、市民の知的財産であり、公共に求められるのは市民サービスの充実だけでなく図書館全体の質の確保です。「指定管理ありき」では、結局指定管理事業者の質に委ねてしまう結果になるでしょう。

さらに、市はどういう運営のやり方にするかを、図書館協議会を立ち上げて、諮問する方針です。図書館協議会は図書館の質の向上のための議論の場であるはずです。運営のやり方については、市がきちんと方針を定めて公表し、市民の声を聞くべきです。