2015年９月議会を終えて

１０月１７日「アベNO！府中」府中駅　前、前田議員とともに

新たな配偶者暴力対策基本計画を機に相談体制の充実を

２０１５年４月、府中市は第５次府中市男女共同参画計画を策定しました。この中で、いわゆるＤＶ法に基づいた「配偶者暴力対策基本計画」が、新たに組み込まれました。

配偶者暴力は、家庭内という人目に触れにくい場所で起こることから、被害者の救済を困難にしてきました。しかし家庭内にとどまらず、つきまとい、乱暴な言動、性的羞恥心の侵害などのストーカー行為についても、殺人にまで至る事件が起きるなど、深刻な社会問題になっています。

計画では暴力の根絶のために意識啓発、被害者の支援のための相談体制の強化、被害者の自立支援のための経済的支援が明記されています。これまでよりさらに進めていく施策があるか質問しましたが、明確な回答はありませんでした。

相談が直接被害者の支援につながるためには、従来の縦割り行政を越えて関係課や機関が相互連携して支援にあたる「配偶者暴力相談支援センター」の機能が必要と考え、府中でも設置することを求めましたが、市は、女性センターの相談で現状でも十分に対応できているとの認識でした。

しかし、ＤＶやストーカー犯罪は増加の一途をたどっています。地域の中で相談しやすい体制を作ることで相談者も訪れやすくなり、被害者支援が進むと考えます。計画策定を機会に、支援体制の見直しを求めました。

 安保関連法に声をあげていきます！

9月議会では「安保関連法案の今国会での成立を見送り、国民的議論を継続するための意見書提出を求める陳情」が市民から提出され、総務委員会では採択されましたが、本会議では賛成15人、反対14人の僅差で不採択となってしまいました。

国会の動きに危機感を持った府中市議の超党派の有志による街頭アピールを8月、9月と2回行ないました。党派を超えて議員が集まりこのような街頭アピールを行なったのは、過去にも例がなく、初めての試みでした。

生活者ネットワークは引き続き“安保関連法”に反対の声をあげていきます。