2017年　12月議会を終えて

～間に合うのか？！超高齢化社会の地域包括ケアシステム～

団塊世代が後期高齢者となる２０2５年を目前にし、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けるには、ともに地域全体で支え合う新たな仕組みを早急に作らなければいけません。12月に市の第7期の介護保険計画案が出されましたが、これらの課題を踏まえた対策が盛り込まれているでしょうか。

 

これまでの介護保険制度改正では高齢者を支える仕組みの「地域包括ケアシステム」の構築が謳われました。

第7期（2018～2021年度）では、高齢者だけでなく障がい者・子育て・　生活困窮者も含めて、地域共生社会の実現に向けたシステム構築が求められます。

そのためには、福祉施策全般をコーディネートする地域福祉課の重要性を訴えましたが、「連携体制の構築」という答弁のみで、各担当課を積極的につなぐ姿勢はありません。

また、前回の制度改正で要支援1、2のかたへのサービスが介護保険制度から、市の独自基準による「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下新総合事業）に移行しました。中でも、住民主体の助け合い事業については、「地域包括ケアシステム」のあり方とも大きく関わるはずですが、第7期の計画では「地域の状況に合わせた市民と協働して提供するサービスを検討する」と述べるのみです。市が独自基準を作ることができる新総合事業だからこそ、主体的な住民活動への助成など、市の柔軟な対策も必要です。今後の超高齢化社会に対応できる施策を具体的に盛り込むことを求めました。